札幌市議会議員 松原淳二

第３回定例市議会報告

9月17日から11月６日で開催された第３回定例市議会の代表質問で9月30日、民主党・市民連合会派を代表して、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりや、円山動物園の新たな顔として期待されている「アフリカゾーン」の全面開業に向けた見通し、近年増える都心部での放置自転車対策など５項目について代表質問しました。

１，新さっぽろ駅周辺地区のまちづくり

地域活性化の視点で


　新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりを取り上げ、余剰地の活用策や、青少年科学館の整備の方向性などについて質問しました。

　同駅周辺では、市営住宅の建て替えや集約化で、市営住宅Ｇ団地の跡地１・７㌶とＩ団地の跡地３・２㌶の余剰地が発生。これに札幌副都心開発公社が所有する暫定駐車場２・０㌶を含めると６・９㌶となる。

　市はこの地区のまちづくりを進めるにあたり、駅の北エリアを商業・複合・新規開発ゾーン、南エリアを文化・教育・地域コミュニティゾーンと位置づけている
。
　跡地について、民間の開発案を募集するプロポーザルで余剰地を開発するとしているが、松原市議は余剰地の活用事業者を決めるプロポーザルに向けて、「どのような検討を行っているのか」とただした。吉岡副市長は、企業ニーズなどの情報収集を行い、地区の活性化や市全体の魅力向上に向けた集積機能のあり方などについて検討すると答えた。

　南エリアの文化・教育・地域コミュニティゾーンの魅力向上にあたっては、シンボル的な施設である青少年科学館の来館者増の取り組みが重要となることから、松原市議は、「科学館の展示物などの更新は、来館者を促す効果がある」と指摘。来年４月にリニューアルするプラネタリウムの更新効果と、科学館の整備の方向性についてただした。

　長岡教育長は、プラネタリウムは道内初の１億個の星を映す最新鋭機器を導入することから来館者数の大幅増を見込んでいるとした。整備の方向性については、有識者会議から大型実験室の整備など、理科教育の充実に向けた方向性が示されたことから、これらの検討を深めるのと併せて新さっぽろ駅周辺地区の魅力向上につなげていくと答えた。

２，円山動物園

他園の実例を調査、動物の移送は慎重に


　円山動物園でマレーグマをはじめ動物の死が相次いだことを受け、大型動物などの移動を中止していた園内の新施設「アフリカゾーン」について、秋元市長は、総点検で指摘された飼育施設の改修に時間を要することから、カバやキリンなど残る動物の移動は、来年のゴールデンウィーク明け以降に順次開始する考えを示し、「新施設での馴らし飼育にある程度の時間が必要だが、なるべく早い時期に全面開業したい」と答えた。

　このため10月に全面開業を予定していた「アフリカゾーン」は部分開業とし、既に移動しているハイエナ、ダチョウ、ハダカデバネズミ、ミーアキャットの４種を公開する。

　私は、動物の健康や体調に配慮した移送方法が求められると指摘。これに対し、「動物の安全を最優先に、負担のかからない方法について他園の実例を調査する」とし、より慎重に実施していく考えを示した。

　同ゾーンは、敷地面積約１万平方㍍のエリアに「キリン館」と「カバ・ライオン館」の２棟で構成され、アフリカのサバンナと水辺に生息する動物たちを中心に展示。キリンと同じ目線で観覧できるテラスや、カバが水中で動く姿をガラス越しに観察できるほか、２棟の建物に挟まれた小道「サバンナ・ストリート」では、動物たちを大パノラマビューで眺めることもでき、同園の新たな顔として期待されている。

３，都心部の放置自転車対策

禁止区域の拡大を官民協働で効果的な対策検討


　都心部で路上に放置された自転車が歩行や景観を妨げる要因となっており、放置自転車対策が喫緊の課題となっている。市は、自転車の放置により都市景観が阻害される場所を「自転車等放置禁止区域」に指定し、区域の放置自転車を撤去する措置を講じている。今後、都心部で「禁止区域」を拡大する予定だが、禁止区域の指定は、自転車の乗り入れに見合う駐輪場の確保が原則となっている。現在都心部で増設の目処が立っている駐輪場整備台数は約３６００台で、市の整備目標５０００台を下回っている。

　私は、「禁止区域の拡大は放置自転車対策の切り札と言える施策。一刻も早い実施が必要だ」と指摘。その上で「駐輪場整備に取り組んでいる周辺地域から段階的に拡大していくことが有効だ」と述べ、禁止区域を柔軟に設定していくよう求めた。

　吉岡副市長は、「商店街などと協議を進めるほか、官民協働で効果的な放置自転車対策を検討していく」と答えた。

４，コンテンツ産業の振興

映像で札幌をＰＲー特区終了後も継続的施策を


　映像コンテンツ分野の総合特区「札幌コンテンツ特区」が今年度で最終年度を迎えることから、引き続き映像産業の振興を進め、地域経済の活性化につなげていくことを求めた。

　「札幌コンテンツ特区」は2011年12月、国の「地域活性化総合特別区域」に指定されて以降、国内外の映画やテレビ番組のロケ誘致９件のほか、市内のテレビ局が持つ映像を海外に販売する取り組みを支援してきた。

　国は「クール・ジャパン戦略推進会議」を立ち上げ、コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込むことを強化。市もこの戦略に基づく施策に呼応したコンテンツ産業の振興を通じて、札幌の魅力を海外に発信していくことが求められている。

　私は、「冬季オリンピック・パラリンピックの招致についても、札幌の魅力を広く、効果的にＰＲすることが必要不可欠。映像の力を活用することは、重要な柱のひとつ」と指摘し、コンテンツ産業の振興に向けた方向性と、昨年制定した「映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例」の理念を具現化するための基本計画の策定状況について質問した。

　町田副市長は、映像や音楽、ゲーム、アニメなどのコンテンツ産業の中でも映像分野は規模が大きく、札幌をＰＲする上でも宣伝効果が高いとの認識を示し、「コンテンツ産業とさまざまな産業の連携による取り組みを支援し、産業全体が活性化する好循環をつくっていく」とした。基本計画については今年度中に素案を策定し、パブリックコメントなどを経て、来年６月に公表する予定を明らかにした。

５，ＰＭＦ

街全体で盛り上げる市民に親しまれる音楽祭に


　パシフィック・ミュージック・フェスティバル（ＰＭＦ）の継続開催に向けて、市民に親しまれる音楽祭となる取り組みを充実すべきと提言した。

　ＰＭＦは、若手音楽家の登竜門として１９９０年に開催され、今年で26回目を迎えた。この間、ＰＭＦで学んだアカデミー修了生は、世界70以上の国・地域から延べ３２００人にのぼり、世界各地の著名なオーケストラのメンバーとして活躍。アメリカの「タングルウッド音楽祭」やドイツの「ホルシュタイン音楽祭」と並び、世界３大教育音楽祭の一つとなるまでに発展している。

　今年度は大口の支援先であるグランドパートナーズが、支援規模を縮小するなど財政面で厳しい局面を迎えたが、多くの企業協賛や市民の後押しにより無事に開催された。

　これについて、「ＰＭＦの意義や素晴らしさに理解や賛同されたことは喜ばしいが、市民により身近なものであってほしいという期待感が込められていることを受け止めなければならない」と指摘。その上で、「ＰＭＦを継続的に発展させるためには、市民に親しまれ根付く音楽祭とすることが必要」と述べ、見解を求めた。

　秋元市長は、継続支援などを通じて市民に愛されることが重要と改めて認識しているとし、「若手音楽家の育成など音楽文化への貢献はもちろんのこと、市民がＰＭＦに足を運んでもらえる取り組みを実施し、街全体でＰＭＦを盛り上げていく」と答えた。

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